2025.12.12 
お子さんのいるご家庭の皆さんは、国の児童手当を活用していますか？
沖縄県では、国の児童手当に加えて、市町村で独自の子育て支援制度を設けています。
例えば、医療費の無料化や出産祝い金、保育料の軽減など、地域ごとに支援内容はさまざまです。
「自分の住む市町村ではどんな支援があるの？」「児童手当はいくらもらえるの？」「申請方法は？」と気になる方も多いでしょう。
この記事では、2025年最新版の児童手当の仕組みや申請方法、支給額の目安に加えて、沖縄県内の市町村ごとの支援制度の違いを分かりやすくまとめました。子育て世代の方はもちろん、これから出産・転入を予定している方も、ぜひ参考にしてみてください。
日本の児童手当とは？基本の仕組みを解説
児童手当は、子どもを安心して育てられる社会をつくるために国が設けた支援制度です。
育児や教育にかかる経済的負担を軽減することを目標として、0歳から中学生まで子供を養育する家庭に対して、毎月一定金額の手当が支給されます。
支給対象は、0歳から15歳到達後の最初の3月31日までの子どもです。
支給額は子供の年齢や人数によって異なり、以下が一般的な基準となります。
・3歳未満：月額15,000円
・3歳～小学生（第1子・第2子）：月額10,000円
・3歳～小学生（第3子以降）：月額15,000円
・中学生：月額10,000円
支給は年3回に分けて行われ、2月・6月・10月にそれぞれ前月までの分がまとめて振り込まれます。所得が一定基準を超える場合は「特例給付（月5,000円）」に減額される仕組みも設けられており、より公平な支給を目的としています。
また、児童手当は国の制度ですが、申請や支給の窓口は住んでいる市町村役場が担当します。そのため、転居・出産・所得変動があった際は、必ず自治体へ届け出を行う必要があります。
この制度は「育児を社会全体で支える」ための基盤ともいえる仕組みであり、
生活費や教育費の支えとして多くの家庭に利用されています。
児童手当の仕組みを解説
児童手当は、0歳から中学生(15歳到着後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している家庭に支給される国の制度です。育児や教育にかかる経済的負担を軽減し、子育て世帯が安心して生活できるよう支援することを目的にしています。
支給額は子供の年齢と人数によって異なり、以下のように設定されています。
・対象：0歳～中学生(15歳到達後の3月末まで)
・支給額：3歳未満15,000円 / 3歳～小学生10,000円(第3子以降15,000円) / 中学生 10,000円
・支給時期：3回(2月・6月・10月)
・所得制限あり：一定年収を超えると減額または特例給付に
・目的：子育て世帯の生活を支援し、安心して育児ができる環境を整える
支給は年3回（2月・6月・10月）に分けて行われ、それぞれの月に前月分までがまとめて振り込まれます。ただし、世帯の所得が一定基準を超える場合は「特例給付」として月5,000円に減額される仕組みです。
このように児童手当は、国が定めた基準のもとに市町村が実務を担い、
子育て世帯の経済的支援を通して、地域全体で子育てを支える仕組みとして運用されています。
児童手当の申請方法と必要書類(沖縄県内共通)
・申請時期：子供が生まれた日または転入日から15日以内
・申請窓口：住民登録している市町村役場の子育て支援課
・必要書類の例：児童手当認定請求書
健康保険証の映し
申請者名義の振込口座通帳
マイナンバーカードまたは通知カード
（遅れると、申請月の翌月分からの支給になるため、早めの手続きが大切です。）
支給されない・減額される条件
児童手当は原則としてすべての子育て世帯が対象ですが、所得や家庭の状況によっては支給額が減額されたり、受給できない場合もあります。主な条件は以下のとおりです。
・所得制限を超える場合
世帯主（生計を維持している人）の所得が、国で定められた上限を超えると「特例給付」として月5,000円のみの支給に減額されます。たとえば、扶養親族2人の場合の目安年収は約960万円前後です。
この制限は毎年見直しが行われるため、最新の所得上限額は居住する市町村の公式サイトで確認しておきましょう。
・扶養関係が確認できない場合
子どもが海外留学や別居などで、実際に扶養している関係が確認できない場合は、児童手当の対象外となることがあります。なお、留学の場合は、在学証明書や仕送り記録などを提出することで認定されるケースもあります。
・生計を維持していないと判断された場合
離婚協議中や別居中で、実際に子どもの生活費を支えていないと判断された場合は、受給者の変更や支給停止となる場合があります。たとえば、児童と同居していない親が受給者になっている場合などが該当します。
実際に児童手当をどう使っている？
児童手当の使い道は家庭によってさまざまですが、多くの家庭では教育費や将来のための貯蓄に充てている傾向があります。特に、子どもの成長に合わせて出費が増える幼児期〜小学生期には、計画的な活用が重要です。
アンケート調査などによると、主な使い道の割合は以下のようになっています。
・教育費（塾・習い事など）：約50％
・貯蓄・将来の学費：約30％
・日常生活費（食費・衣類など）：約20％
このように、半数以上の家庭が児童手当を子どもの学びや将来への投資として活用しています。一方で、日々の生活費にあてて家計の支えにしている家庭も多く、「貯める派」と「使う派」に分かれる傾向が見られます。
児童手当は定期的に支給されるため、教育資金や将来の備えとして学資保険や子ども専用口座への積立を行うのもおすすめです。計画的に活用することで、将来的な負担を軽減し、安心して子育てを続けることができます。
沖縄県の市町村別 支援制度一覧
これまで紹介してきた児童手当の他にも、沖縄県内の各市町村では多くの育児手当を実施中です。
ここでは市町村別で実施されている支援制度をまとめて紹介していきます。
※以下情報は、沖縄県企画部の令和4年時点でのデータです。
引用：https://okinawa-iju.jp/wp-content/uploads/kosodate_shien_2021.pdf
沖縄県の育児手当
・おきなわ子育て応援パスポート事業(協力店利用の割引など)
・沖縄県高校生バス通学費支援事業
・沖縄県母子寡婦福祉連合会
（おきぼれん：ひとり親家庭への就労支援や各種相談等）
・沖縄県発達障がい者支援センター がじゅま～る
北部の育児支援手当
名護市
・認定こども園等の保育料無償
・認定こども園等の食材料費無償
・認可外保育施設の保育料無償
・給食費無料
国頭村
・こども任意予防接種費用助成
・子育て支援事業
・出産祝い金の支給
・給食費助成
・小中学生の検定受験料を助成
大宜味村
・出産祝い金の支給
東村
・出産祝い金の支給
・育英資金
・給食費助成
・体育施設等無料開放
今帰仁村
・出産祝い金の支給
本部町
・出産祝い金の支給
・給食費無料
恩納村
・給食費無料
・第三子以上給食費無料
金武町
・子育て激励金
・給食費無料
・虫歯予防奨励金
・不妊治療費一部助成
中部の育児支援手当
宜野湾市
・給食費助成
・産後ケア事業
沖縄市
・教育 / 保育の子育て支援ポータル：OKIIKU
嘉手納町
・給食費無料
北谷町
・第3子以降の児童生徒の給食費補助
南部の育児支援手当
糸満市
・こども発達支援センターココイク
南城市
・病児保育室を開設
・小中学生のスポーツ・文化活動に係る県外派遣のサ ポート
・中高生の海外短期留学
・学童クラブの校内設置
本島周辺の育児支援手当
伊江村
・一般不妊治療及び不育治療費助成
・風しん予防接種費助成
・親子（母子）健康手帳・妊婦健康診査受診票の交付
・妊婦健康診査時の船賃助成
・出産待機時の宿泊料助成
・こどもの医療費助成
・児童手当(独自加算)月1～1.5万円
・子育て支援金 第1子20万円～第5子以降100万円
・新生児・産婦訪問
・未熟児養育医療費助成
・未熟児養育医療受療児の母親の船賃助成
・未熟児養育医療受療児の母親の宿泊料助成
・乳幼児健康診査（4歳までに4回）
・定期予防接種
・新型及び季節性インフルエンザ予防接種費用助成
・親子ふれあい教室（予約制）
・＜国民健康保険＞小児弱視等の治療用眼鏡等に係る
・重度心身障害者（児）医療費助成
・自立支援医療（育成医療）
・障がい者等に対する車両航送料助成金
・特別児童扶養手当
・児童扶養手当
・母子及び父子家庭等医療費助成
・やんばる町村ファミリーサポートセンター
・育児サークル「イルカ」
・幼児児童生徒の通学時バス運賃助成
・児童生徒等の大会派遣等に関する補助金
・預かり保育料支援
・離島高校生修学支援費補助金
・就学援助制度
・入学準備金制度
・奨学金制度等
座間味村
・出産祝い金の支給
・妊婦健康診査旅費等助成金
栗国村
・出産祝い金の支給
・結婚祝い金
・給食費無料
・妊婦健康診査旅費等助成金
・交通費（定期船賃）や宿泊費を助成
・新築祝い金
渡名喜村
・出産祝い金の支給
・入学祝い金
・給食費無料
南大東村
・出産祝い金の支給
北大東村
・出産祝い金の支給
伊平屋村
・出産祝い金の支給
伊是名村
・小学生、中学生を対象とした教育費の助成
・結婚祝い金
・出産祝い金
・児童生徒島外諸教育活動支援事業
・妊婦健診にかかる渡航費・滞在費を助成
・船舶運航事業
久米島村
・出産奨励金
・出産助成金
・出産祝品贈呈事業
①結婚披露宴助成金
②結婚支援生活支援事業
宮古の育児支援手当
宮古島市
・出産祝い金の支給
多良間村
・出産祝い金の支給
・入学祝金
・給食費無料（小学校・中学校）
・幼稚園保育料無料
八重山の育児支援手当
石垣市
・小中学校給食費の一部を助成
竹富町
・出産祝い金の支給
・結婚新生活支援補助金
与那国町
・給食費無料
児童手当の申請・更新のタイミングまとめ
児童手当は、申請や更新の時期を逃すと支給が遅れたり、もらえない月が発生する場合があります。ここでは、初回申請から毎年の更新、転居時の手続きまで、タイミングごとに整理して紹介します。
●初回申請：出生・転入から15日以内
子供が生まれた日、または他の自治体から転入した日から15日以内に申請が必要です。この時期を過ぎると、申請月の翌月分からの支給となるため注意が必要です。
申請は、住民登録している市町村役場の子育て支援課・児童手当担当窓口で行います。
●現況届の提出：毎年6月
児童手当を継続して受け取る為には、毎年6月に現況届の提出が必要です。
これは、「子供を引き続き養育しているか」「所得状況に変化がないか」を確認するための手続きです。提出がないと、翌月以降の手当が一時停止されることがあります。
●転出・転入時の手続き
他の自治体へ引っ越す場合は、転出前に児童手当の受給終了届を、転入後には新住所地で改めて認定請求の提出が必要です。自治体間での児童手当の引き継ぎは行われないため、必ず両方の役所で手続きを行いましょう。
まとめ
児童手当は、国が定める制度として全国で共通の仕組みを持ちながら、沖縄県内では自治体ごとに独自の子育て支援制度が充実しているのが大きな特徴です。出産祝い金や医療費助成、保育料の軽減など、地域によって支援の内容や手続きの方法が異なるため、まずはお住まいの市町村の制度を確認することが大切です。
また、児童手当は申請や現況届の提出時期を逃すと支給が遅れることもあるため、手続きスケジュールの把握と早めの対応を心がけましょう。2025年は制度改正やデジタル化の動きも進んでおり、申請方法や所得制限の基準が見直される可能性があります。
沖縄県での子育てを安心して続けるために、最新の情報を定期的にチェックしながら、児童手当と各市町村の支援制度を上手に活用していきましょう。
